組織行動科学®を提供するリクエスト（東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）は2026年3月19日、AI時代に必須とされる「判断できる人材」育成の前提として、判断の属人化を解消する「組織の判断構造設計プログラム」の提供を開始しました。33.8万人の働く人のデータに基づく知見をうたいます。
生成AIの普及や業務標準化で、知識や手順に沿う仕事が増える一方、現場では優先順位付けやリスク評価など前例適用が難しい判断業務が増加しています。判断構造が未設計の場合、判断が上司や熟練者に集中し、若手の判断経験が蓄積されにくい点が課題だとしています。
プログラムは判断対象・判断条件・判断基準・判断分担・経験設計・振返り設計の6要素で判断構造を整理・再設計します。進め方は（1）可視化（判断の発生・停止・集中の特定）→（2）設計→（3）実装（任せ方、実務課題、振返りの型、判断共有の方法まで落とし込み）の3段階です。980社を支援してきたとする7つの研究機関の知見も背景に挙げています。
同社は今後、判断が育つ前提となる仕事構造そのものに介入し、可視化・設計・実装を通じて判断の再現性を高め、属人化の解消と判断人材育成の土台づくりを目指すとしています。
【商品情報】
プログラム詳細（PDF）：d68315-180-e6b50ce93d891eef69c4d96cd2338113.pdf
プログラム詳細（PDF）：d68315-180-360b1bbde874e5706709f49ae6c23081.pdf
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PRTIMES
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AI時代に必須の「判断できる人材」を育てる前に必要な「組織の判断構造設計プログラム」を提供開始（組織行動科学® 判断デザインラボラトリー）