組織行動科学®を提供するリクエスト（東京都新宿区、代表取締役・甲畑智康）は2026年3月19日、AI時代に「判断できる人材」が育つ組織づくりに向け、判断構造設計の実装順序を5ステップで整理し、改善を測る指標6項目を公開しました。判断経験が減少している企業は82％、部下の判断機会減少を実感する管理職は72％としています。
同社は、生成AIの普及で知識・手順型業務がAIへ移る一方、企業に残る「判断」を個人依存にせず、組織として再現可能にする必要があると説明します。判断構造設計は、誰が・どの場面で・どんな根拠で決めるかを明確にし、現場運用に落とし込む考え方です。
実装は①対象業務特定②現状診断③任せる判断の切り出し（担当者判断と上司判断の分担）④段階的な経験設計⑤振り返りと共有の仕組み化、の順で進めるとしました。効果測定は研修量ではなく仕事の変化で行い、上司確認回数、判断待ち時間、対応ばらつき、エスカレーション率、単独完結率、判断理由の言語化率の6指標を挙げています。
同社は働く人のデータ33.8万人、支援980社、研究機関7の知見を基盤に、判断を組織の力へ転換する研究と実装支援を継続するとしています。
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PRTIMES
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AI時代に必須：判断構造設計は、どの順番で進めるべきか？対象業務の特定後に企業が行うべき実装ステップと、改善を測る指標を公開（組織行動科学®）