リチウム電池火災が最多水準となる中、自治体向け「ポータブル電源・大容量蓄電池 調達・保管リスクFAQ（2025年版）」が無償公開されました。東京都では2025年の電池起因火災が9月末時点で228件（前年同期比+52件）。過去最多だった前年243件を上回るペースで、資料は調達仕様書ドラフトとチェックリスト50項目も併載します。
背景には、廃棄・充電時の事故増と備蓄用途の急拡大があります。都内ではモバイルバッテリーが3割超を占め、2025年7月には福岡県糸島市の公共施設で災害用ポータブル電源が充電中に発火する事故が発生しました。FAQは、ODM（設計委託製造）依存やBMS（電池管理システム）・セルの“無断置換”による品質ばらつき、中国の3C認証（強制製品認証）強化の影響を中立的に整理します。
さらに、防災倉庫での温度・区画管理、調達時に確認すべき「6点セット」、2026年4月から見込まれる廃棄・回収義務化への備えを、根拠とともに解説。自治体が検討すべきは①調達の妥当性②長期保管の安全性③廃棄・回収コストの3点で、入札仕様や議会説明の根拠資料として活用できます。
今後は、調達基準の標準化やトレーサビリティ確保、保管・運用ガイドの具体化が焦点です。市場の品質ばらつきが続く限り、客観的データとチェックリストに基づく審査の重要性が高まる見通しです。
【資料情報】
公式サイト https://www.ieee802.co.jp/
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source: PR TIMES