三井住友カードは2026年3月2日、Planet Payment Group Holdings Limitedとグローバル・タックスフリーの3社で、新免税制度対応のDX推進を目的とした戦略的パートナーシップの基本合意書を結びました。免税店向けのシステム構築・販売、店頭オペレーション整備、従業員トレーニングなどの免税業務支援に参入し、同社のオールインワン端末「stera terminal」を活用した効率化ソリューション提供を予定します。
背景にはインバウンド需要の拡大があります。2025年の訪日外国人客数は4,200万人を超え過去最多とされ、2024年の訪日外国人による免税物品購入額は約1兆円に達したといいます。インバウンド消費全体のうち消費税免税制度が占める割合は約15%とも言われています。
制度面では、免税が「店頭での即時免税方式」から「還付方式（リファンド方式）」へ改定され、店舗側に税込販売や還付データ送信など新しい業務対応が求められます。3社は、三井住友カードの加盟店網、Planetの免税ノウハウ（従業員2,500名超、120以上の市場で提供）、グローバル・タックスフリーの国内基盤（加盟店約15,000以上）を組み合わせ、導入から運用までの支援を狙います。
今後は、免税DXサービスの具体像や提供時期の明確化が焦点になります。加盟店網の共同拡大やインバウンド分野の新事業創出を進め、店舗の業務負荷軽減と訪日客の利便性向上につながるかが注目されます。
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