あずさ監査法人は2026年3月18日、上場企業のCDO・CIOなどDX推進責任者を対象とした「DX推進サーベイ2026」の結果を公表しました。有効回答は246社で、DXを「推進できている」は87％（前回比11％増）となる一方、「十分な成果を創出できている」としたDX先進企業は9％にとどまりました。推進できていない企業は13％でした。
調査は2025年10～12月にウェブアンケートで実施され、DXが導入段階から成果創出や再現可能性が問われる局面に移る中の実態を整理しました。生成AI活用の課題として「データの未整備または不十分」が目立ち、DX先進企業で59％、DX始動企業で71％が挙げています。
データ基盤面では「データへのアクセスのしやすさ」について「統合管理の取り組みを進めている」が52％でした。一方で「データの収集に労力と時間がかかる、もしくは不可能」は14％で、整備の進展と課題が併存しています。AIに関するリスク管理を重点施策とする企業も57％となり、前回から2倍以上に増えました。
今後は、AI活用を見据えたデータ整備の広がりに加え、非定型データや企業固有の暗黙知の取り込み、信頼・安全・ガバナンス（Trust）領域の成熟が焦点になるとみられます。
【関連リンク】
詳細URL https://kpmg.com/jp/ja/media/press-releases/2026/03/dx-survey-2026.html
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
あずさ監査法人、「DX推進サーベイ2026」を発表