岐阜県下呂市は2026年1月26日、イーディーエル（EDL、茨城県つくば市）と「デジタル人材育成及び業務改革に関する連携協定」を結びました。狙いは、ツール導入後に起きがちな活用停滞や職員間のスキル差を減らし、業務改善を自走できる体制を作ることです。
背景には、下呂市が2024年4月にGoogle Workspaceを全庁導入した一方で、現場がWordやExcel中心に戻るなど運用が定着しきらなかった課題があります。きっかけは2025年7月の「クラウド革新セミナー」で、同年11月にはEDL代表の平塚知真子氏が職員向けにAI活用ライブセミナーを実施しました。参加職員43人の事後アンケートでは満足度5.3点（6点満点）でした。
協定では、生成AIとクラウド活用を前提に3本柱を進めます。1年後・3年後の未来像を描き逆算する「ビジョンの言語化」、現場で推進役となる「10Xナビゲーター」体制の構築、そしてツール利用ルールの共通認識と運用体制づくりです。生成AI（Gemini）やNotebookLM、Google ドキュメントの活用も視野に入れます。
今後は、研修や運用設計を通じて活用のばらつきを抑え、業務改善の知見が部署横断で共有される状態を目指します。取り組みが定着すれば、クラウドと生成AIを前提とした行政運営の標準化が進む可能性があります。
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公式HP：https://www.edl.co.jp