一般社団法人不動産テック協会（東京都渋谷区）は1月5日、2026年の活動方針として「実装とビジネス機会の拡張」「標準化・共通基盤づくり」「テクノロジー前提の業界構造進化」の3本柱を示した。単なるデジタル化を超え、データとテクノロジーを前提に産業構造を再設計する段階に入ったとの認識を明らかにした。
同協会は、AIやビッグデータ、生成AIの進化により、業務効率化にとどまらず不動産の価値評価、取引の透明性、リスク管理の在り方が変わりつつあると整理する。一方で、企業ごとの個別最適では限界があるとして、業界横断で共有される「ルール・データ・基盤」の整備が不可欠だと指摘した。
取り組みとしては、不動産事業者と不動産テック事業者の連携促進に加え、複数の専門領域団体とも連携し、業界インフラ構築に向けた動きを本格化する方針だ。データ連携や不動産IDなどの枠組みを市場の基盤インフラと位置づけ、国土交通省・経済産業省の取り組みとも連携しながら、データ標準、API連携、ガバナンス（運用ルール）を含む実効的なモデルの検討を進めるとしている。
今後は、実証や情報共有にとどまらない制度化・標準化を見据えた議論が進むかが焦点となる。官民対話の深化も踏まえ、共通インフラの形成が市場の透明性と国際的な信頼性向上につながるか、2026年の具体的成果が問われる。