京急電鉄とタウンニュース社が、横須賀市の協力のもと自治会・町内会のDXに向けた事業連携を開始しました。47社が応募した「スタートアップオーディション in YOKOSUKA 2025」と同時開催の取り組みで京急電鉄の選考により共創企業に選ばれ、11月27日に本格始動。スマートフォンアプリやWebを用い、回覧板機能のデジタル化で業務負担の軽減と情報共有の迅速化を図ります。
計画では、デジタルツールに加え、タウンニュースのWeb配信とプッシュ通知を組み合わせ、地域活動への参加を後押しします。紙の配布や掲示による時間的・人的負担を減らし、連絡の到達率や更新頻度の向上を狙います。DXはデジタルトランスフォーメーションの略で、業務やサービスをデジタルで革新する取り組みを指します。
連携は地域課題解決型の「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM in YOKOSUKA」の枠組みを活用。京急電鉄の沿線価値向上構想「newcal（New＋Local）」との相互連携も検討され、地域情報発信やMaaS（移動サービス統合）と組み合わせた機能拡張を視野に入れます。モデル地域は横須賀市とし、運用の知見を蓄積していきます。
今後は、利用率、参加率、連絡到達までの時間、運営工数削減といった指標の検証が鍵となります。効果が確認できれば、京急沿線の他地域や近隣自治体への展開、外部サービスとの連携拡大が進む見通しです。
【関連リンク】
京急電鉄 ニュースリリース https://www.keikyu.co.jp/company/news/2025/20251120HP_25144RK.html
タウンニュース社 公式サイト https://www.townnews.co.jp/
source: PR TIMES