一般社団法人日本モバイル建築協会（東京都千代田区）は2025年12月11日、大分県大分市佐賀関で11月18日に発生した大規模火災（約180棟焼失）を受け、大分県知事と大分市長に「移設可能な木造仮設住宅」による生活再建支援案を提出しました。提案は、高齢化率約58％の地域特性や、漁業従事者約25人の被災状況を踏まえ、被災地内での居住継続を重視する内容です。
この支援案は、同協会と大分県が2025年7月17日に締結した「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、既存の民間賃貸などを活用する「みなし仮設住宅」だけでは対応しきれない課題に対処する狙いがあります。具体的には、海から離れた内陸部への移転が漁業の継続を妨げる懸念や、高齢者世帯の分散入居によるコミュニティ分断、医療・福祉サービスや子どもの通学環境の断絶リスクなどを指摘しています。
同協会が提案する「モバイル建築」は工場生産の木造ユニットで、耐震等級3、断熱等級6といった高性能を持ち、旧県立佐賀関高校跡地などに団地形式で整備してコミュニティ単位で入居できる点が特徴です。供与期間終了後は移設して復興公営住宅などに転用でき、従来の「使い捨て仮設」と比べて環境負荷や財政負担を抑えられると説明しています。施工は加盟する地元工務店が担い、工場での並行生産によりおおむね2カ月程度で入居可能としています。
同協会は令和6年能登半島地震で261戸の移設可能な木造仮設住宅を整備し、仮設工房やボランティア拠点も展開した実績があります。今回の提案では、みなし仮設を「2次避難所」として柔軟に活用しつつ、建設型仮設住宅で地域内再建を図る二段階の復興モデルを提示しています。今後は、大分県と大分市が被災者の意向や財政面、国の評価動向を踏まえ、モバイル建築を復興手段の一つとしてどこまで位置づけるかが焦点となります。
【商品・支援スキーム情報】
移設可能な木造仮設住宅（モバイル建築）：耐震等級3・断熱等級6の木造ユニットを災害時応急仮設として提供、供与終了後は自治体や被災者に譲渡し恒久住宅等に再利用する仕組み
source: PR TIMES