株式会社Ocean（東京都中央区、代表取締役：星野遼）は2026年3月27日、2026年11月に予定される免税制度のリファンド方式への転換を見据え、組織体制を強化すると明らかにしました。採用広報として創業ストーリーや社員インタビューを公開し、転職サイトdodaでキャリア採用の募集を始めます。
制度改正で従来の「購入時免税」から「後日返金型（リファンド方式）」へ移行すると、免税対応店舗には新たなオペレーション設計やシステム導入が必要になります。同社は免税承認送信事業者番号（1-0100-0124-5294-0140-0001）を持ち、免税対応を支援するプロダクト「Ocean Tax Refund」を展開しています。
背景にはインバウンド需要の拡大があります。2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人、旅行消費額は約9.5兆円とされ、免税・タックスリファンド領域の重要性が高まっています。Oceanは2024年5月設立、資本金は1億3804万円（資本準備金含む）で、加盟店拡大やプロダクト開発、パートナーシップ構築を加速する狙いです。
今後は、新制度に完全対応する「Ocean Tax Refund」の機能進化と導入店舗の拡大に加え、各国の訪日客向けサービス展開を進める方針です。制度改正の具体要件の確定や現場運用の標準化が進むにつれ、関連人材の採用競争が強まる可能性があります。
【関連リンク】
note（創業ストーリー）https://note.com/oceantaxrefund/n/n68d9c43e7f8c
社員インタビュー（廣瀬理沙）https://ocean.inc/careers/interview/hirose
社員インタビュー（塔佳）https://ocean.inc/careers/interview/jiata
doda（募集詳細）https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail/j_jid__3014625849/-tab__pr/-fm__jobdetail
サービスサイト（Ocean Tax Refund）https://service.ocean.inc/refund