Polimill株式会社（東京都港区）は、行政向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の政策分析で、全国約1,700自治体に分散する議会議事録や行政文書から政策エビデンスを最短5秒で抽出し、自治体名・議会名・日付・原本リンク付きで提示できる具体例を公開しました。横断調査に膨大な工数がかかるという政策立案上の課題を、一次情報の整理で補う狙いです。公開例では、重要土地利用規制法や改正航空法を巡る住民自治・プライバシー懸念として北九州市（2025年6月）などの議論を示し、軽井沢町の町内全域ドローン飛行禁止条例など独自規制の動きも整理したとしています。再エネ導入の地域紛争では、房総半島7市の同内容条例の広域連携や伊東市の1,000㎡以上で市長許可などを挙げ、反対理由の傾向として防災100%、景観約70%、生態系約40%を提示しました。公立病院の統廃合・病床削減では、松戸市の5,500筆署名や兵庫県六甲病院の5,000筆署名（1か月）などを例に、計画断念の要因や代替要望を構造化したとしています。技術面では独自の「LawChunker」で法令検索精度98%をうたい、AWS国内リージョンで処理する運用も掲げます。今後は議事録に加え条例や計画、通知文書まで対象を広げる「公共サービスサポートAI」版を開発中で、2026年4月に「ほぼすべての自治体情報」を網羅する計画としています。【イベント情報】
研修名：QommonsAI基礎研修（石川県庁と連携、全国の自治体職員向け公開研修）
開催日時：2026年1月8日（木）13:30〜15:00
形式：Microsoft Teamsウェビナー（オンライン）
対象：全国の自治体職員
参加費：無料
講師：谷口野乃花（Polimill株式会社 代表取締役）
申込フォーム：https://forms.gle/v3s2g3ZZG9p5eqtD9
