ランサーズは2026年3月26日、2026年4月施行の国家公務員向け「自営兼業制度の見直し」を受け、公務員の副業・兼業に関する調査結果を公表しました。国家公務員73人では制度を「内容までよく知っている」が2割未満にとどまる一方、副業・兼業に前向きな人は約4割でした。
調査は2026年2月3日、24〜59歳の全国の国家公務員73人と地方公務員216人（警察・消防・自衛官含む、教職員除く）を対象にインターネットで実施しました。国家公務員では「施行後すぐに開始したい」が13.7％、「少し様子を見てから検討」が約3割で、準備や情報待ちの層が一定数いる結果でした。
副業・兼業が本業に与える良い影響としては「視野や考え方が広がる」15.1％、「本業へのモチベーションが高まる」12.3％が挙がりました。求める支援は国家公務員で「具体的な事例紹介」26.0％、「気軽に相談できる窓口」26.0％、地方公務員では「副業・兼業先の紹介」28.7％が最多でした。
制度認知が十分でないことに加え、許可範囲の分かりにくさが不安の中心となりやすい状況です。具体事例の可視化や相談窓口整備、副業先の紹介などの伴走型支援が進めば、様子見層の検討が広がる可能性があります。
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PRTIMES
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ランサーズ、国家公務員向け「自営兼業制度の見直し」を受け、公務員の副業/兼業に関する意識調査を実施