再開発向け国産AIデータルーム「リーガルテックVDR」提供開始、資料と証跡を一元化

リーガルテック（東京都港区）は2026年1月28日10時、都市・施設の再開発プロジェクト向けに国産AIデータルーム（VDR）基盤「リーガルテックVDR」の提供を開始します。契約書や図面、行政協議資料、財務モデルを一元管理し、閲覧証跡（誰がいつ何を見たかの記録）とAI要点抽出で意思決定を支援します。

対象は駅前再開発や複合施設整備、官民連携（PPP／PFI）などで、自治体、デベロッパー、金融機関、設計・建設会社、法律・会計事務所の関係者を想定しています。関係者増加と長期化により、最新版管理や権限設計の難しさ、誤送信・旧版共有のリスク、証跡提出の負荷が課題になっていました。

機能面では、ステークホルダー別のアクセス制御（IP制限、2段階認証、閲覧・ダウンロード制御、キャプチャ・プリント防止）と監査ログで閲覧証跡を自動記録します。AI解析で要点抽出、サマリ作成、比較、翻訳も行い、日本語・英語・中国語・ドイツ語・フランス語・韓国語に対応します。

同社は2021年3月設立、資本金は3億7,900万円（資本準備金含む）で、代表取締役社長は平井智之氏です。今後はAIによるリスク抽出や判断支援を高度化し、プロジェクト横断で使えるナレッジ基盤の構築を進め、再開発を支える情報インフラとしての展開を目指します。