中国・深圳のShenzhen World Exhibition & Convention Centerで11月16日まで3日間開催された第27回中国ハイテク博覧会(CHTF)が閉幕しました。主催者集計によると、来場した専門客は120以上の国・地域から45万人超で前年比13%増、展示された新製品・技術は5,000点以上、会期中に成立したビジネスマッチングや投資案件は1,023件、取引・投資意向額は総計1,700億元(約3.5兆円規模)を上回ったとされています。

会場には、人工知能、ロボット、半導体、低高度航空、商業宇宙など戦略産業を中心に22の大型展示ゾーンが設置され、出展された実物の9割以上がハイエンド技術で、その2割が初公開と説明されました。中央・国有企業40社超に加え、BYDやHuawei、Tencentなど約2,000社の民間企業・研究機関も参加し、自律飛行旅客機やAIチップ、ビデオ撮影機能付きMRIなどを披露しました。

今年は新たに「地域経済・技術革新成果展示ゾーン」が設けられ、中国各地のクリーンエネルギー、デジタル経済、高度製造などの事例を集約。さらに、大学・研究機関30以上が次世代プロセッサーや人工筋肉、オルガノイド(臓器のミニモデル)など基盤技術を紹介し、研究から産業への橋渡しの場としての性格を強めました。

一方で、国際色の強化も進み、欧米やアジアなど120超の国・地域からバイヤーや投資家が集結しました。国際バイヤー10%、省内30%、省外60%という「1‑3‑6」戦略を掲げたマッチングイベントでは、J.P.モルガンやゴールドマン・サックスなど3,000超の投資機関が参加し、資金調達や提携交渉が行われたとされています。

CHTFは中国政府の産業政策を映す大型イベントとして位置付けられ、深圳を中心とする広東・香港・マカオ大湾区のイノベーション拠点化を後押ししてきました。次回第28回も同会場での開催が予定されており、ハイテク産業の国際協力と投資動向を占う場として、来年以降も影響力を保てるかが注目されます。

source: PR TIMES

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