KPMGジャパンは2月17日、日本経済新聞社と共同で実施した「サイバーセキュリティサーベイ2026」の主要結果（速報）を公表しました。国内上場企業424社の有効回答を分析し、過去1年の年間合計被害で「10億円以上」とする回答が今回初めて確認され、被害1億円以上の企業は10.1％でした（前回8.0％、前々回6.7％）。
調査は2025年10月2日～11月28日に、責任者・担当者へメール・郵送で依頼し、ウェブ・郵送で回収しました。業務上の被害が発生した攻撃手法はランサムウェアが最多の6.9％で、次いでDDoS（サービス妨害）攻撃が4.3％でした。一方、被害はないものの攻撃を受けた手法ではフィッシングが49.2％、ビジネスメール詐欺（不正な送金指示）が38.2％と高水準で、ディープフェイクを用いた送金指示も6.2％で発生が報告されました。
被害を生じさせたインシデントの発生経路は「国内の委託先・取引先」が最多の10.8％で、サプライチェーン経由のリスクが目立ちます。海外の委託先・取引先については「攻撃があったかわからない」が36.3％で、把握体制の課題も示されました。体制面ではセキュリティ予算が不足しているとの回答が63.2％、推進組織を設置していない企業が39.4％でした。対策ツールも「不足で追加検討」が76.0％に上り、生成AIの業務利用に伴うシャドーAI対策ではポリシー策定が59.7％に対し、監査・レビューの実施は2割強にとどまりました。
KPMGジャパンは今後、6テーマ（攻撃実態、管理態勢、子会社管理、委託先・取引先管理、対策、AIセキュリティ）を軸に、対策高度化のポイントや詳細解説を加えた「サイバーセキュリティサーベイ2026」として公表するとしています。
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