独立行政法人国立高等専門学校機構は2026年1月20日、深刻化する半導体人材不足に対応し、全国51校の国立高専ネットワークを使った「半導体人財育成エコシステム構想」を本格始動すると示しました。先行して九州・北海道で進めてきた教育パッケージ開発や実践環境整備が進み、全国展開へ移る段階に入ったとしています。高専は15歳からの5年一貫（専攻科含め最大7年）で理論と実践を学ぶ教育機関で、年間卒業生は約1万人、就職率はほぼ100％、求人倍率は15〜20倍とされます。構想は「即戦力×応用力×イノベーション力」を備えた中核人財の継続輩出を狙い、共創基盤、半導体基盤教育、地域横断エコシステム、イノベーション創発の4軸で推進します。九州では9高専が連携し企業講師の授業や教材共有、設備更新を進め、北海道はRapidus進出を背景に4高専で低学年からの教育や地域イベントを展開しています。事業「K-Semicon」は2024年度27校から2025年度に32高専へ拡大し、今後も参加校を増やす方針です。今後は検定制度やセンター設立など具体策の続報が焦点になります。
