生成AIの社会実装を進める「公共AIナレッジ研究会」が2026年2月9日に設立総会を開き、活動を本格化させました。会長は東京大学名誉教授で中央大学国際情報学部教授の須藤修氏です。行政が保有する法令や手順書などをAIが参照できる「公共AIナレッジベース」の構築を目指します。
行政で生成AI活用が広がる一方、誤情報を出さないために必要な「データの信頼性」が壁になっているといいます。研究会は、法律・条例・様式などの「正しい・最新・正統」な情報を行政側が管理し、AIが直接参照できる形で標準化することで、開発側の実装負担や市民への案内のばらつきを減らす狙いです。
検討テーマは6つで、ユースケース、仕様策定、技術要件、ビジネスモデル、データ連携、関連課題を扱います。具体案に基づく実証も進め、関係省庁への提言も行う方針です。設立準備事務局はグラビス・アーキテクツが担います。
参画は企業や研究機関、自治体関係者などに広がっており、2026年2月6日時点で複数の法人・個人が名を連ねます。今後、標準仕様と運用モデルが固まれば、自治体間で共通利用できる行政ナレッジの整備が進み、公共分野でのAI導入スピードと説明責任の両立が焦点になります。
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PRTIMES
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東京大学名誉教授・中央大学国際情報学部教授の須藤修氏を会長に「公共AIナレッジ研究会」が発足