富士通と富士通Japanは2026年2月17日、⼤規模⾔語モデル（LLM）「Takane」と複数AIエージェント技術を使い、要件定義から設計、実装、結合テストまでの全工程を協調自動化する「AI-Driven Software Development Platform」を開発し、運用を始めたと明らかにしました。2024年度の実証では法改正対応の変更案件約300件で、従来1案件3人月としていた改修を4時間に短縮できたケースがあり、生産性は100倍としています。
同基盤は、法令理解、自律設計・監査、結合テスト生成の各技術で既存システムの仕様や影響範囲を把握し、工程ごとにAIエージェントが役割分担して作業を進めます。専門用語のLLMは、人の文章を理解・生成するAIで、法改正文書や既存設計書の読み取りに使う想定です。
適用は富士通Japanが医療・行政分野向けに提供する業務ソフトウェア全67本を対象に進め、2026年診療報酬改定に伴う改修へ2026年1月から導入を開始しました。狙いは、制度改定に伴う大規模改修の高速化と確認負荷の軽減、IT人材不足への対応で、AI活用に適した資産・知識整備（AI-Ready Engineering）も並行して進めます。
今後は2026年度中に、法改正対応での適用を金融、製造、流通、公共分野へ拡大し、顧客・パートナー向けのサービス提供も始める予定です。効果は実証の一部ケースに基づくため、適用範囲の拡大に伴い、案件特性ごとの精度や工数削減の再検証が焦点になりそうです。
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公式HP: https://global.fujitsu/ja-jp
関連リンク: https://global.fujitsu/ja-jp/pr
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大規模言語モデル「Takane」を活用し、ソフトウェアの要件定義から設計、実装、結合テストに渡る全工程をAIエージェントが協調し実行するAIドリブン開発基盤を開発し、運用開始