富士通と日本航空（JAL）は2026年1月9日、空港現場の教育訓練を改革するデジタル学習プラットフォームを共同で構築し、2025年4月から本格運用していると明らかにしました。JALグループ国内外約100拠点で約1万5千人が利用し、タブレットでの予習・復習や受講・資格管理のデジタル化により、生産性向上につながったとしています。空港ではスマートエアポート化や人材の多様化で業務環境が変化する一方、教育は対面中心で画一的になりやすく、個々の習熟度に合った学習機会の不足が課題でした。また安全運航に直結する教育状況は厳格な管理が必要ですが、手作業中心の運用は負荷が高く、働き方改革や将来の労働人口減少を見据えた効率化が求められていました。新基盤は「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用し、業務内容や習熟度に応じた教材提供、時間・場所を選ばない受講、受講記録や資格情報の管理の自動化を狙います。富士通は大規模導入の知見を生かし、通常約3か月かかる導入を約1か月で完了したとしています。今後、JALは空港現場での対象教育の拡大や安全啓発など学習以外への活用も検討し、富士通は機能強化を進め、製造業など高い安全基準が必要な業界への展開を目指します。
