山梨県は12月17日、官民で持続可能な物流網づくりを話し合う「地域物流協議会」のキックオフを開きました。共同配送の最適化や、災害時を含むドローンなどの物資輸送手段確保を県域で進め、都道府県単位で「地域物流の準公共化」を具体化する取り組みとして全国で初めてとしています。会合には峡南・東部地域の市町村長や物流事業者が参加し、物流を生活・産業を支える社会インフラとして維持する方針を確認しました。協議会には全国新スマート物流推進協議会の関係者も出席し、同協議会が掲げる平時と有事を分けない「フェーズフリー」体制の構築を後押ししました。今後、県内の地域協議会の運用を通じて配送負荷の軽減やサービス水準の維持を図り、同様の枠組みが全国へ広がるかが焦点になります。
source: PR TIMES