株式会社アクト（東京都文京区）は2026年2月18日、全国の情報システム担当者を対象にした「企業セキュリティ国勢調査2025」第4弾レポート（Vol.4）を公開しました。有効回答は1,123サンプルで、セキュリティ予算について「不足」と答えた割合は50.5%でした。
運用体制では、セキュリティ専任担当者は29.2%にとどまり、兼任が多い実態が示されました。兼任の場合、日常業務に加えて提案資料の作成やリスク整理の時間を確保しにくく、投資の意思決定に必要な情報が経営層へ届きにくい状況が想定されます。
同調査は「Fastask」登録モニターに対する非公開のインターネットアンケートで、調査期間は2025年11月です。過去のVol.1では「経営層はセキュリティ対策への理解度が高い」との回答が多かった一方、Vol.4では現場の予算不足が目立ち、理解が投資実行に結びつかない要因として、投資判断基準に沿った「共通言語」の欠如が課題として示されました。
今後は予算制約の中で、被害発生後のコスト最小化など経営視点のリスク評価に合わせた説明や、優先順位付けを伴う対策選定が広がる可能性があります。
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公式HP: https://act1.co.jp
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その「予算不足」、実は情シスのアピール不足かも？50.5%が悩むセキュリティ予算、経営層を動かす“共通言語”の欠如が浮き彫りに【企業セキュリティ国勢調査2025 Vol.4】