デジタル庁の「ガバメントAI」で整備が進む政府共用生成AI基盤「源内（GENNAI）」で試用する国内大規模言語モデル（LLM）に、カスタマークラウドの「CC Gov-LLM」が選ばれました。同社はこれに続き、企業が自社専用AIを持ちAIサービスを継続的に生むモデル「CC AI Factory」を示しました。
源内では2026年度に各府省庁へ展開する計画に合わせ、行政文書への適合性や安全性、実用性を観点に国内LLMを評価します。試用対象にはNTTデータ「tsuzumi 2」や富士通「Takane 32B」など計7者が並びます。
同社が打ち出すCC AI Factoryは、①企業専用AI基盤「CC LLM」を社内データと結び付ける、②その基盤の上で業務アプリやAIサービスを開発・運用する体制を整える、③AIが開発を主導する「AGI駆動開発」で供給を回す、の3要素を柱にします。ローカルLLMは企業内にAIを置き、外部クラウド依存を下げる考え方です。
今後、政府向けのCC Gov-LLMと企業向けCC LLMを並行開発し、AI基盤からプロダクト開発まで一体で提供する構想です。源内での検証結果や各府省の利用ニーズが、国内LLMの本格採用と民間の自社AI導入の速度を左右しそうです。
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PRTIMES
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SaaSの次は「AI生産工場」――日本政府「ガバメントAI」で試用される国内LLM企業カスタマークラウド、新AI産業モデルを発表