教育テクノロジー企業のビルディット（東京都八王子市）は2026年3月9日、DPO（直接公募）による資金調達に向け、オンラインで投資意向調査を始めました。調達上限は9900万円で、議決権のない優先株式を発行します。利益が出た場合は当期純利益の20％を総額として優先配当する設計です。
DPOは金融機関などを介さず企業が直接株式を募集する手法で、同社は公認会計士の指導のもと金融商品取引法に基づき関東財務局へ有価証券通知書を提出したとしています。正式な申込受付に先立ち、まず関心の有無を調べ、関心を示した回答者に株式申込手続きを案内する流れです。
同社は2016年3月設立で、2026年3月に創立10年を迎えます。内省・ふりかえり習慣化アプリ「Stockr（ストッカー）」を2021年4月に提供開始し、総ダウンロード数は約7.5万件（2026年2月時点）です。個人向けに加え法人・団体向けにも展開しており、蓄積した学びや内省のデータを成長支援に活用するとしています。
今後は、資金調達の進捗とともに優先株式の申込条件や事業計画の具体化が焦点になります。調達が計画通り進めば、プロダクト開発や法人向け展開の強化が進む可能性があります。
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PRTIMES
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10周年を迎えた教育テクノロジー企業のビルディットが、DPO（直接公募）による投資意向調査を開始