トビラシステムズは2026年3月19日、「ニセ社長詐欺」（ビジネスメール詐欺）の手口調査と、全国の会社員1,682人へのアンケート結果をまとめたレポートを公開しました。警察庁サイバー警察局によると、令和7年の法人インターネットバンキング不正送金被害額は47億円で、前年の約4倍です。
アンケートでは、ニセ社長詐欺を「知っている」は46.6%にとどまり、53.4%は十分に認知していない可能性が示されました。知ったきっかけはテレビ45.9%、ネットニュース38.6%、自社内の注意喚起31.3%で、「社長をかたる偽メールが届いたから」は15.4%でした。
詐欺メールの受信経験は「自分に届いた」14.1%、「社内の他の人に届いた」11.8%で合計25.9%となり、約4人に1人が社内で遭遇しています。受信経路は会社アカウントのメールが64.0%で最多でした。対策は社内注意喚起44.3%が中心で、迷惑メールフィルタ35.6%、詐欺メール訓練29.6%、セキュリティ教育28.4%が続きます。
同社は、送信元の確認や、LINEなどメッセージアプリでの送金指示は詐欺を疑うこと、相談・確認の社内フロー整備を提案し、法人向けの詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」も紹介しています。入社や人事異動で連絡経路が変わりやすい時期ほど、注意喚起だけでなく継続的な訓練と教育で対応力を高めることが求められます。
【関連リンク】
参考資料（警察庁サイバー警察局）：https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf
解説動画（YouTube）：https://youtube.com/shorts/aYHpwbAEVw4
サギトレ サービスサイト：https://sagitore.com
公式サイト：https://tobila.com