東京都多摩市のシーオーピーは、事業用自動車の健康起因事故を防ぐ独自プログラムで2026年2月に特許（第7825108号）を取得し、同月に提供を始めたと発表しました。2026年3月5日時点で5社9拠点で導入が完了しています。
同プログラムはデジタコやドライブレコーダーなど既存の運行データを、同社の独自指標と統合して分析し、健康リスクを抽出します。リスクの高い人に「誰へ、どんな声かけが必要か」を運行管理者が判断できる形で提示し、煩雑な分析は同社側が担うことで現場の追加工数を実質ゼロにするとしています。
背景には、車両挙動の見える化が進む一方で、ドライバーの健康状態は仕組みで把握しにくく、健康起因事故が課題になっている点があります。遠隔・自動点呼の拡大で対面確認の機会が減る見通しの中、テクノロジーによる状態把握の必要性が高まっています。
同社は2017年から9年間の現場実証を踏まえ、トラック（貨物）だけでなくバス・タクシー（旅客）にも対応するとしています。今後は導入拡大を通じ、ドライバーを守るインフラとしてのネットワーク強化を進める方針です。
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PRTIMES
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プロドライバーの命と安全を守る特許プログラム