Surfsharkの調査によると、2026年第3四半期（7～9月）に日本で確認されたアカウント情報の流出は約50万2,000件で、世界で19番目に多かったです。前四半期（4～6月）比では272.3％増で、流出ペースは1分あたり約4件に相当します。
同社は国別の影響を可視化する目的で「データ侵害ワールドマップ」を2020年から四半期ごとに更新しています。独立パートナーが収集した公開データベース約29,000件を基に、メールアドレス単位で集計し、匿名化したうえで統計分析しました。人口当たり指標は国連の人口データを使い、日本は人口100人あたり115件で、アジア平均の83件を上回りました。
2004年以降の日本の累計流出件数は1億4,070万件で、重複のないメールアドレスは4,200万件でした。流出データに含まれたパスワードは1億320万件で、流出アカウント全体の約73％がパスワードを伴っていたとされています。世界全体では同四半期の流出が合計1億2,180万件で、米国が31％を占めました。
重要インフラや小売、金融サービスなどを狙う攻撃が続くなか、件数の総量だけでなく人口当たりの流出も増えているとして、同社は個人情報の提供場面を絞ることや予備メールの活用などを推奨しています。今後は、国別の増減とともに、パスワードを含む流出比率の推移が対策優先度の判断材料になりそうです。
【関連リンク】
統計情報（データ流出モニタリング）: https://surfshark.com/research/data-breach-monitoring
国別（日本）ページ: https://surfshark.com/research/data-breach-monitoring?country=jp
