一般社団法人日本デリバリー協会（JDA）は2026年7月16日、UberEatsが導入を進めるバーチャルレストラン（VR）運営の新基準について、公正取引委員会へ要望書を提出しました。月間注文件数のみで継続可否を判断し一律に排除する運用の見直しを求め、品質中心の基準へ転換するよう提言しています。
バーチャルレストランは、既存の厨房で別ブランドを立ち上げる「ゴーストレストラン」型の運営を指します。UberEatsは活用策として「追加した飲食店は平均して売上が45％増加する」との情報も発信してきた一方、新たに数量（注文件数）偏重の基準が進むことで、地方店舗や専門店などが不利になりやすいと協会は指摘します。
協会は、注文件数のみでの判断が中小飲食店の事業継続や市場の多様性に影響し、投資回収リスクを高めるおそれがあるとして、競争環境への影響と制度の適正性の検証が必要だと主張しました。顧客評価（レーティング）、キャンセル率、衛生管理、注文対応品質など複数の品質指標を組み合わせた管理制度への見直しを求めています。
今後は、公正取引委員会が実態を調査し、数量基準に偏らない運営のあり方が検討されるかが焦点です。協会は、品質指標を反映した基準へ見直されることで、加盟店の参入機会と消費者の選択肢が維持される展開を期待しています。
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公式HP：https://j-d-a.or.jp
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PRTIMES
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「UberEats社」の登録加盟店に対する出店規制を巡り「公正取引委員会」に対し日本デリバリー協会が要望書を提出。提供品質基準ではなく、売上件数のみで排除する規制の見直しを提言
