日立システムズは2026年3月17日、世羅郡森林組合と、広島県世羅郡世羅町の森林を活用した温室効果ガス吸収事業で、カーボンクレジットの創出・販売に向けた協創プロジェクトを始めました。世羅町は面積の約7割が森林で、水源涵養などの機能維持も狙います。
日本の国土の約7割は森林で、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、森林由来クレジットの活用余地があるとされます。一方で高齢化や担い手不足により未整備森林が増え、制度活用には登録、モニタリング報告、認証取得など専門対応が必要な点が参入の壁です。
同プロジェクトは、航空レーザー測量データなどからCO2吸収量を解析し、クレジット量を把握したうえで森林整備計画を立てます。手順は①データ収集・整理②吸収量解析・クレジット量把握③計画策定④登録申請・審査対応の4ステップで、創出したクレジットを中国地方企業や全国企業に販売します。
今後、日立システムズは全国約300拠点のネットワークを生かして同様の取り組みの展開を視野に入れます。世羅郡森林組合は、クレジット収益を森林整備へ還元し、環境価値を次世代へ継承する方針です。
【関連リンク】
日立システムズのカーボンニュートラルについて: https://www.hitachi-systems.com/ind/carbon_neutral
カーボンクレジット創出・販売の支援について: https://www.hitachi-systems.com/ind/carbon_neutral/solution/carbon-credit/index.html
〔動画〕森林経営の手間を減らし、脱炭素をめざす【日立システムズの技術×森林組合の取り組み】: https://youtu.be/6MngL_XFcK8
関連ニュースリリース（2025/20250901）: https://www.hitachi-systems.com/news/2025/20250901.html
関連ニュースリリース（2024/20240802）: https://www.hitachi-systems.com/news/2024/20240802.html