暗号資産ニュースメディア「JinaCoin」を運営するjaybe（香川県高松市）は6月3日、日本国内で暗号資産ETF（上場投資信託）が解禁された場合の投資意向を、20代以上の国内在住者351名（有効回答）へのインターネット調査で公表しました。解禁時に「検討する」は47.7％（167名）、「積極的に投資する」は4.8％（17名）で、前向き回答は計52.5％でした。
調査期間は2026年4月17日〜4月20日です。一方で「わからない」は25.6％（90名）、「投資しない」は21.9％（77名）となり、制度や商品性の理解度が投資判断に影響しうる結果が出ています。ETFは取引所に上場する投資信託で、暗号資産そのものを保有せずに価格変動への投資を行える点が特徴です。
暗号資産を現物で保有する128名に、ビットコインETF解禁時の「関連株」からの乗り換え意向も聞きました。「一部をETFに乗り換える」は30.5％（39名）、「すべてETFに乗り換える」は2.3％（3名）でした。「そもそも関連株を持っていない」37.5％（48名）、「乗り換えずに持ち続ける」10.2％（13名）、「わからない」19.5％（25名）でした。
国内では暗号資産ETFは未解禁ですが制度見直しの議論が進んでおり、制度整備が進めば、現物や関連株に加えてETFが新たな選択肢となり、資金が分散する可能性があります。
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公式HP：https://jinacoin.ne.jp
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暗号資産ETFが解禁されれば、半数超が投資に前向き