サイバーセキュリティ総研（福岡市）は2026年2月、個人・フリーランス向けのMDR（監視・検知・対応を代行する運用型セキュリティ）を試験提供します。通常は月額990円（税込）で、先着100人のモニタープランは月額330円（税込、1年契約、初期費用なし）。モニター受付は1月7日10時から1月31日23時59分までで、提供は2月1日から順次始めます。
同社はエンドポイント（PCなど端末）を守るEDR「SentinelOne」を採用し、AIエージェントが24時間365日で端末の挙動を監視するとしています。ランサムウェアや未知の脅威を検知した際は、脅威検知から1分以内にLINE公式アカウントへ通知し、日本語で分析結果と推奨対応を提示します。利用者はLINE上のボタン操作で「隔離」「許可」などの対応を実行できる設計です。
背景として同社は、在宅ワーカーや個人事業主などを狙う攻撃が増えている一方、個人向け対策は「検知・通知」に留まり対応が利用者任せになりやすい点を課題に挙げます。企業向けMDRは高額で導入障壁があるため、月額1,000円以下で運用支援まで含めた提供を狙います。今後は試験運用の結果を踏まえ、対応範囲や運用体制、提供条件の見直しが進む可能性があります。