東北電力は2025年12月1日、法人向けモビリティソリューション「Harmmo（ハーモ）」を東北6県と新潟の計7県で開始しました。初期費用0円で充電設備と再エネ電力、車両リースまでを定額化する「Harmmo ZERO」を核に3ラインを展開。東日本興業に加え、住友三井オートサービスやオリックス自動車など計6社と連携します。
脱炭素化が進むなか、社用車のEV化は拡大傾向ですが、充電器の設置工事や運用ノウハウ、電力調達、車両選定が障壁です。Harmmoはハードとソフトの両面を一括し、導入から運用までを一体で支援します。
中核のHarmmo ZEROは、現地調査・設計・設置・メンテナンスに再エネ由来の充電電力供給を加え、EVのリースを含めて定額提供。初期投資を0円に抑え、キャッシュフローを平準化します。
「Harmmo EVバス」は大容量バッテリーを搭載するバス向けに、急速充電器の配置と運行ダイヤに合わせた最適運用を提案。「Harmmoサポート」は現有車両の稼働データを分析し、最適車種の選定や減車提案で総保有コストを最適化します。
連携するリース・モビリティ各社により車両調達や保守の選択肢を広げ、地域の多様なニーズに対応。提供エリアは当面7県で、導入実績の蓄積や料金水準の透明化、充電インフラ整備の速度が普及の鍵となりそうです。
source: PR TIMES