東京大学と富士通は2026年1月5日～3月31日、電力需給バランスや電力市場価格などの電力系統状況に合わせてデータセンター間の計算処理（ワークロード）を別地域へ移す技術の実証を始めます。東京大学柏キャンパス情報基盤センターの計算環境と、富士通の国内データセンターで稼働する「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」をクラウド接続し、系統情報と連動して処理先を切り替える有効性を検証します。コンテナ技術（アプリと実行環境をまとめる仕組み）で場所に依存しない処理移動を狙い、電力会社と連携して系統負荷状況なども加味します。AI利用拡大でデータセンター電力需要が増える一方、都市部集中による需給逼迫や災害リスクが課題で、再生可能エネルギー周辺地域で需要を最適化する動きが強まっています。政府目標は2035年に2013年比で温室効果ガス60%削減、2050年カーボンニュートラルで、両者は接続拠点拡大やAPN（All Photonics Network）活用の追加検証も検討し、分散型データセンターの実装につなげる方針です。
source: PR TIMES