日本計画研究所（JPI）は2月12日9時30分〜11時30分、東村山市長の渡部尚氏を招き、住民IDを活用した自治体DX（デジタルによる業務・サービス改革）の実装状況と民間連携をテーマにしたセミナー「自治体DXの最前線」を開きます。受講料は一般1名37,810円（税込）で、受講1名につき同社から1名の同行無料特典（要登録）があります。地方公共団体向けは2名まで11,000円（税込）です。
受講方法は会場受講、ライブ配信、アーカイブ配信（2週間、何度でも視聴可）から選べ、講義のほか質疑応答、名刺交換・交流会も行う予定です。会場の詳細は本文では明記されていません。
背景として、東村山市は「デジタルのチカラで素敵な明日へ」を掲げ、住民IDで行政サービスにつながるワンストップ基盤、業務手順を見直すBPR（業務改革）、データ利活用（EBPM＝証拠に基づく政策立案、オープンデータ）、AI活用などを進めています。人口減少と人手不足が深刻化する「2040年問題」を見据え、全体像と実装内容を共有し、企業側の連携機会を探る狙いです。
講義では地域全体でのDX推進に向けた今後の展望も扱う予定で、自治体DXや行政サービスのデジタル化に関心のある企業・自治体関係者にとって、具体的な連携の糸口を把握する機会になりそうです。
【イベント情報】
イベント名：自治体DXの最前線 東村山市長が語る住民ID活用のDX実装のリアルと民間企業との連携チャンス
日時：2026年02月12日(木) 09:30 – 11:30
受講方法：会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間）
料金：1名 37,810円（税込）／地方公共団体 2名まで11,000円（税込）
申込URL：https://www.jpi.co.jp/seminar/17644