東海電子は2026年2月26日、同社の遠隔地型(スマートフォン連動型)アルコール検知器について、2026年1月末時点で接続して使われているスマートフォンが約2万台に達したと公表しました。端末別ではAndroidが7割、iPhoneが3割超です。
iPhoneは2023年に対応を開始して以降、3年で比率が3割を超えたとしています。遠隔点呼は、離れた場所にいる運転者の点呼(健康状態や酒気帯び確認など)を通信で実施する仕組みで、制度対応のニーズが広がっています。
背景として同社は、2006年に携帯・携行型のアルコール検知器を発売し、国土交通省の安全施策を受けた義務化で採用が拡大したと説明しています。2020年度以降は一時減少したものの、2023年の「ALCMobileⅢ」投入や2024年のデジタル点呼制度施行、2023年12月の一般企業(白ナンバー)向け規制強化が普及要因になったとしています。なお、2024年度の導入実績は4,000台超です。
今後は、制度対応や遠隔点呼の普及を背景に需要は高水準で推移する見通しで、飲酒運転根絶に向けてスマートフォンを使った機器開発を継続する方針です。
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遠隔地型・スマートフォン連動型アルコール検知器の導入実績を公開 接続スマートフォン約20,000台、iPhone比率3割超に
