Dwilar（米カリフォルニア州）は2026年5月、日本で住まいを探す外国籍人材向けに、母国の与信情報を活用する越境与信スキームを開始しました。日本の賃貸住宅の入居審査と家賃保証の文脈で、E-HOUSINGとオリコフォレントインシュアが連携します。配信日時は2026年7月15日5時00分です。
狙いは、日本国内の信用実績が少ないことを理由に入居を断られやすい課題を緩和する点にあります。海外の信用情報が日本で参照しづらい構造的ギャップが、入居希望者の不利益だけでなく、受け入れ側の審査・管理負担にもつながっていました。
仕組みは、Dwilarの外国人向け与信判定サービス「Lita」が母国の信用情報（デフォルト履歴、支払遅延、収入安定性、残存債務など）を取得・解析し、E-HOUSINGが持つ国内の定性情報（就業先、在留資格、年収、居住予定エリアなど）と統合して共同で与信スコアを算出します。算出スコアはオリコフォレントインシュアの家賃保証審査の参考情報として扱われ、保証提供の判断に生かされます。
今後は、母国の信用履歴と国内情報を統合したスコアを審査プロセスに組み込むことで、公正な審査と安心の両立を図り、外国人の住まい確保の円滑化と不動産管理側の入居率向上を後押しすることが見込まれます。Dwilarは2024年2月設立です。
【関連リンク】
公式HP：https://www.dwilar.tech
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Dwilar、母国の与信情報を活用する越境与信スキームをE-HOUSING・オリコフォレントインシュアと始動
