2026年4月26日、東京ガーデンテラス紀尾井町の紀尾井カンファレンスで開かれた「Tech for Impact Summit 2026（3回目）」のメインステージで、河野太郎氏とSmartNews共同創業者の鈴木健氏が対談し、世界で約80兆円規模とされるオンライン広告詐欺への対策などを議論しました。
広告詐欺では、ロイター報道として「メタの収益の10％が不正広告・詐欺広告」との社内文書内容にも言及しました。対策例として台湾の制度を引き合いに、本人確認（KYC）、通報後24時間以内の削除義務、事業者の共同賠償責任、通報サイト「フラウドバスター」などを挙げ、法施行後に詐欺広告が施行前比で30分の1になったとの説明がありました。
SNSの実名制を巡っては、実名のみを強制せず「本人確認＋仮名活動」の設計が論点となりました。河野氏はXのフォロワーが約230万人で、市民から課題を集め改善するサイクルを10回回したと述べ、行政では1,741自治体に分かれる手続きの統合や、AIを使った「ブロードリスニング（多数の声の収集・要約）」の可能性も話題にしました。
締めくくりでは、オンライン広告詐欺対策は議員立法での迅速な制度整備が選択肢になり得る一方、表現の自由や運用コストとの両立が課題として残るとの見方が示されました。次回の同サミットは2027年5月18〜19日の開催予定です。
【イベント情報】
イベント名: Tech for Impact Summit 2026（T4IS2026）/ セッション: Digital Public Square（デジタル・パブリック・スクエア）
開催日: 2026年4月26日（日）
会場: 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンス
セッション映像（YouTube）: https://youtu.be/jd-mWy07Pd0
公式サイト: https://tech4impactsummit.com/ja?utm_source=prtimes&utm_medium=press_release&utm_campaign=prtimes-16-taro-kono-ken-suzuki-digital-public-square