一般社団法人日本電動モビリティ推進協会（JEMPA、東京都渋谷区）は、特定小型原動機付自転車（特定原付）の販売現場向けに、業界初の公式資格制度「電動モビリティ販売員資格制度（特定原付）」を2026年3月23日から本格始動します。講習は約3時間で、受講料は1人1万5000円（税込）、原則5人以上から受け付けます。
背景には、特定原付が免許不要で16歳以上から利用できる一方、制度や交通ルールの理解不足が事故やトラブルにつながっている点があります。警察庁データ（令和7年11月末まで）では特定原付関連の事故は355件で、飲酒事故率は11.8％とされています。販売員による説明品質のばらつきも、クレームや法的責任リスクを高める要因です。
研修は訪問型の集合形式で、JEMPA認定講師が企業指定会場に出向きます。内容は制度・交通ルール、法定説明事項、年齢確認、ナンバー登録や自賠責保険の案内、走行場所と違反時リスクの伝え方に加え、EC販売時の表示・説明方法、質問対応やクレーム事例まで含み、修了者にはカード型の「JEMPA認定販売員証」を発行します。
同協会は、説明の標準化とコンプライアンス強化を通じて事故・クレーム・炎上リスクの低減、新人教育や多店舗展開時の教育コスト削減につなげ、電動モビリティ市場の健全な発展を目指すとしています。
【イベント情報】
制度開始日: 2026年3月23日
開催形式: 訪問型集合研修（貴社指定会場にJEMPA認定講師が訪問）
申込URL: https://qrbox.cloud/c75/sStjt#/
詳細URL: https://jempa.org/sales-certification
連絡先メール: shikaku@jempa.org
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PRTIMES
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【業界初】電動キックボード等の"誤販売"を防ぐ 電動モビリティの“売り方”を業界自らが標準化 販売員向け公式資格制度を2026年3月23日より本格始動