登山アプリ「YAMAP」を運営するヤマップは、山梨県と山梨県警察と「遭難ZERO協定」を結びました。YAMAPで作成・提出した登山計画（登山届）が県と県警にも共有され、遭難時の救助を早める狙いです。
山梨県では2025年の山岳遭難が192件（前年差＋40件）、遭難者は219人（前年差＋56人）と高止まりしています。一方、遭難者のうち登山届を出していたのは73件で38％にとどまり、計画や入山情報が不足して初動が遅れる課題があるといいます。
従来の登山届は登山口のポスト投函や郵送などが必要で、登山計画作成とは別に手間がかかりやすい面がありました。低山ではポスト自体がないケースもあり、提出率の伸び悩みにつながっていました。今回、アプリ上の操作で家族など緊急連絡先への共有に加え、山梨県・県警にも同時共有できる仕組みになりました。
県と県警は、把握できる登山計画が増えることで救助の迅速化につながると見ています。ヤマップにとって自治体連携は32例目で、今後も連携拡大と機能開発を進める方針です。