エフアンドエムネット（大阪府吹田市）は2026年10月27日、管理部門向けメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」で、企業で働く一般社員300人の生成AI利用実態調査を公表しました。仕事で生成AIを利用したことがある人は92.4%で、未利用は7.7%でした。
用途は「文章作成・校正」64.3%が最多で、「情報収集・検索」58.7%、「アイデア出し」42.3%、「要約」31.3%が続きました。メリットは「作業時間が短くなった」42.3%が上位で、日常業務への浸透が数値で示されました。
一方、困りごとの最多は「誤った回答が出た」42.7%でした。社内ルールについては「内容まで把握」29.3%、「ルールがあることだけ知っている」33.0%で、ルールがあると認識する人は62.3%にとどまりました。さらに、ルールを確認せずに仕事で生成AIを使った経験が41.0%あり、許可確認なしで利用が進む「シャドーAI」対策が課題だとしています。
従業員が安全に使うため企業に求める対応は「利用ルールをわかりやすくする」38.0%が最多で、「AI研修を実施する」23.3%などが続きました。今後は、利用可能ツールの明確化や入力禁止情報の具体化、出力内容の確認手順などを整備し、現場が迷わず運用できる形へ更新していく必要があるとみられます。
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出典表記（引用・転載時）：労務SEARCH：https://romsearch.officestation.jp/report/58667
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