株式会社プレイス・リーブル（大阪府枚方市）は2026年1月19日、福祉事業所の「離職」「理念浸透」「採用」などの組織課題を約3分で可視化する福祉特化型の「組織デザイン無料診断」を自社サイトで公開しました。回答結果はスコアとレーダーチャートで表示し、組織タイプ判定と改善アクションを提示します。
同社によると、介護・福祉領域では人材不足や離職が経営課題となる一方、現場では理念が浸透しない、評価制度が分かりにくい、業務負担が偏るなどの問題が起きやすく、経営の意図と現場の実態が乖離するケースがあるといいます。今回の診断は、感覚的に語られがちな組織課題を客観的な数値として把握し、打ち手の優先順位をつける目的で設計したとしています。
設問は一般企業向けの組織診断では拾いにくい福祉現場の論点を重視し、「理念の浸透度（インナーブランディング）」や「現場オペレーションの効率性（DX）」などをチェック項目に含めた点が特徴です。結果画面では組織タイプ（例として「ビジョン先行・トップランナー型」「現場疲弊・迷走型」など）を判定し、点数に加えて「インナーブランディング」「アウターブランディング（対外発信）」「DX推進」の3観点から改善提案を示します。取締役の北濵勇樹氏は、福祉の組織改革には現場理解が欠かせないとして、まず診断で現状の現在地を知ってほしい旨を述べました。今後は、診断の活用が進めば、福祉事業所で課題の共通言語化と優先順位付けが進み、改善施策の検討スピードが上がる可能性があります。