一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）など4者は2026年3月23日、福岡県糸島半島エリアでカーボンニュートラルと地域交通課題の解決を目的とする連携協定を結びました。連携はTMF、糸島市、国立大学法人九州大学、昭和自動車の4者です。
背景には、居住人口や観光客の増加に伴う交通渋滞でCO2増加が懸念される一方、公共交通の利用者減少により将来のサービス維持が課題となっている状況があります。
協定では、官民と大学が一体となってデータ分析を進め、地域特性や移動ニーズに合うモビリティの在り方を検討します。公共交通の利用を後押しする行動変容策に加え、クリーンモビリティとして既走行実績のある水素燃料電池（FC）バスの運用拡大や、バッテリーEVなどの導入も検討対象にします。
TMFは2014年8月設立で、本件は「地域ニーズに沿った地方のカーボンニュートラル活動支援プログラム」の一環です。2027年度以降の施策運用を目指し、成果を公表して他地域展開も視野にモデルケース創出を進めます。
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詳細URL: https://toyotamobilityfoundation.jp/news/0197
参考URL（トヨタ自動車WEBサイト）: https://toyota.jp/e-palette
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PRTIMES
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トヨタ・モビリティ基金、福岡県糸島半島エリアで活動する４者の連携協定を締結