南海電設（大阪市中央区）は2026年3月11日、緊急地震速報で得られる「数秒の猶予」を使い、館内放送やエレベーター、生産ライン、自動ドアなど既存設備を人手なしで自動制御するサービス「ProPbiz」の考え方を紹介しました。東日本大震災から15年の節目に、揺れる前の即応で被害最小化と事業継続（BCP）につなげる狙いです。
対象は工場、学校、商業施設、物流センターなどの施設管理者です。大きな揺れの直前は手動判断が間に合いにくく、利用者・従業員の安全確保と設備損壊の抑制、早期復旧には自動化が有効だとしています。
仕組みは、緊急地震速報の配信サービスから設備へダイレクト連携し、接点出力で自動制御を実行します。さらにオンサイト（現地設置型）地震計を組み合わせた「予報×実測」のハイブリッド判定で、過剰停止や誤報に伴う停止コストを抑える考え方です。専用端末により24時間365日、自動運用するとしています。
今後は、緊急地震速報の活用を通じて全国の施設と利用者の安全を支える支援先でありたいとしており、導入可否は設備構成や運用要件に応じた検討が進む見通しです。
【関連リンク】
受信デモ動画URL: https://propbiz.jp/wp-content/themes/nankai/video/index/demo.mp4
問い合わせフォームURL: https://propbiz.jp/form
ProPbiz（緊急地震速報配信サービス）URL: https://propbiz.jp
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PRTIMES
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【3.11】「揺れる前」の数秒で被害を防ぐ。施設管理者が導入すべき緊急地震速報による自動制御