群馬県大泉町で、人口の約2割を占める外国籍住民との共生を軸にした「住民起点（Citizen Experience）」の自治体経営が進んでいます。プレイドの社内起業組織STUDIO ZEROは12月19日、村山俊明町長（在任12年）への取材記事を公開し、給食費の完全無償化や住民対話を基にした施策づくり、企業連携の取り組みを紹介しました。
大泉町はSUBARU、パナソニックなどの拠点を抱える製造業集積地で、雇用と税収の安定が強みです。一方で物価高への不安を受け、子育て世帯支援として町内の全小中学校で給食費無償化を実施しました。企業面では町主催の「企業情報交換会」を社長・執行役員級に限定し、町長も参加して経営層同士の協業機会を狙います。人口減少を見据え、広い用地が限られる中でベンチャーや起業家誘致も課題に置きました。
多文化共生では日本人英語指導員（JTE）の独自雇用や英検受験料補助など、英語教育の充実を掲げます。来年5月に新庁舎運用が始まり、住民向けDXサービス導入も予定され、移行期の混乱を抑えつつ住民利便を高める運営が焦点になります。
source: PR TIMES