スポット求人ナビ合同会社（東京都中央区）は2月9日、自治体向け独自開発ツール「マイナ手続きナビ」のデモ画面を公開した。2025年度のマイナンバーカードおよび電子証明書の更新対象者は2,780万人で、2024年度の約970万人から約2.8倍（約1,800万人増）に増えるという（総務省発表データより）。
同社は同日、マイナンバー関連業務の自治体入札で「マイナ経験必須」とする条件が増えている実態も示した。当社独自調査によると、入札公告で経験必須条件を付ける自治体割合は2024年度の約4％から2025年度は約27％へ上昇し、約6.75倍に拡大した。
背景には、カード更新と電子証明書更新が重なるピークに加え、健康保険証の廃止・移行やマイナ免許証など制度変更が同時進行し、窓口・電話の案内が複雑化していることがある。同社は、自治体向けマイナンバーカードコールセンター事業「MYNA EXPERT（マイナエキスパート）」による専門BPO運営と、住民が画面の項目選択で必要手続きや持ち物を確認できる「マイナ手続きナビ」で、問い合わせ抑制と対応効率化を狙う。
今後は、入札で即戦力要件が強まる一方、自己解決導線の整備が進めば、窓口・コールセンターは支援が必要な住民対応へ人員を重点化する動きが広がる可能性がある。
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デモ画面URL（マイナ手続きナビ）：https://www.spo9navi.com
お問い合わせURL：https://www.spo9navi.com
PRTIMES
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「マイナ手続きナビ」デモ公開 ― 「マイナ経験必須」の自治体、約7倍に急増。高度化するマイナンバー業務の実態