一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX、東京都港区北青山)は11月17日、全国44都道府県の212自治体(回答214件)を対象にした「人事・人材育成のDX」実態調査の主要結果を公表し、12月9日10:00~11:30に無料のオンライン報告会(Zoomウェビナー、定員100人)で詳細を解説すると明らかにしました。人事評価は紙・Excel等で運用が64.9%(Q3、n=202)でした。
課題として「専門人材不足」を挙げた回答は67.3%(Q2、n=211、複数回答)でした。一方、職員のDXスキルをスキルチェックなどで可視化している自治体は0.5%(Q6、n=207、1件)にとどまり、人事・育成の基盤整備が遅れている状況が示されています。
調査はWebアンケートで2026年9月中旬から10月30日まで実施し、会報誌『自治体DXガイド Vol.10』の特集と連動して集計・分析しました。各設問は無回答を除いた有効回答数を母数に算出し、全国傾向の統計推定を目的としない点も明記しています。
GDXは報告会で調査結果の詳細説明に加え、実践事例を交えた課題解決セッションを行う予定です。登壇者や講演内容は調整中で、当日は人材不足や評価運用のデジタル化に向けた論点整理が進むかが焦点になります。
【イベント情報】
イベント名: 人事・人材育成のDX実態調査 調査報告会
日時: 2026年12月9日(水)10:00~11:30
形式: オンライン(Zoomウェビナー)/ 参加費: 無料・事前登録制 / 定員: 100名
詳細URL: https://www.gdx.or.jp/works/jinzai.html
申込フォームが開かない場合: jinzai@gdx.or.jp(メール申込)
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SOURCE
PRTIMES
【調査結果】人事評価の64.9%は紙・Excel等で運用。全国212自治体・214件の回答から見えた人材DXの課題






