自治体の文書管理DX、導入69％も紙保管が逼迫　NOMA調査で課題浮き彫り

日本経営協会（NOMA）は2026年6月18日、全国の自治体1,788団体を対象にした「公文書管理のデジタル化」Web調査（有効回答934団体）の結果をまとめた報告書を公開しました。文書管理システムを「既に導入している」は69.0％でした。

導入時期は「2020年以降」が30.4％で最も多く、近年導入が進んだ一方、紙とデジタルが混在する運用が続く実態も示されました。調査は2025年11月12日〜2026年1月8日に実施しています。

紙文書の保管スペースでは「早急な対策が必要／外部移管を急いでいる」が65.2％に上りました。外部書庫の利用に関する懸念は「コスト」86.5％、「情報漏洩」76.6％が高く、保管の外部化に踏み切りにくい事情がうかがえます。

デジタル化推進に必要な国の関与としては「デジタル媒体公文書の証拠性に関する法令等の整備」57.5％が最多で、「人材育成・確保への支援」51.9％、「成功事例の蓄積と提供」51.5％も続きました。制度整備と人材・事例共有が進むかが、今後の自治体DXの進捗を左右しそうです。

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報告書全文URL：https://www.noma.or.jp/keiei

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