自治体DX推進協議会は2026年11月18日、全国212自治体・214件の回答を集計した調査の分析結果(第3弾)を公表しました。職員のDXスキル把握では、スキルチェックなどで可視化できているのは0.5%(Q6、n=207で1件)にとどまりました。調査期間は2026年9月中旬~10月30日です。

一方、把握していないが今後把握したいは47.8%、受講歴や自己申告で部分的に把握は22.7%(いずれもQ6、n=207)でした。DXスキルの「見える化」が進まず、育成計画や配置に反映しにくい状況がうかがえます。

研修・育成面では、全職員向けのDX・生成AI基礎研修を実施している自治体が53.6%(Q7、n=207、複数回答)でしたが、DX人材育成を特に実施していないも23.2%(同)ありました。今後については、研修に関心はあるが未検討が53.4%、新規導入・拡充を検討が22.3%(Q8、n=206)となっています。

同協議会は2026年12月9日10時から、オンライン(Zoomウェビナー)で無料の報告会を開き、結果の詳細と育成施策の検討ポイントを共有するとしています。なお本調査は、回答自治体の状況整理であり、全国傾向を統計的に推定するものではないとしています。

【イベント情報】
イベント名:人事・人材育成のDX実態調査 調査報告会
日時:2026年12月9日(水)10:00~11:30
形式:オンライン(Zoomウェビナー)/参加費:無料・事前登録制/定員:100名
詳細URL:https://www.gdx.or.jp/works/jinzai.html
申込フォームが開かない場合:jinzai@gdx.or.jp へメールで申し込み

AI生成記事のため誤りを含む場合があります

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