地方自治体のデジタル化を支援する一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）の会員数が、全国で250団体を超えました。設立後数年での到達で、地方自治体や関連事業者によるDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心の高まりを示す指標となります。GDXには、自治体と企業・事業者の双方が参加し、官民連携で地域課題の解決や行政サービスの効率化を進めています。
DXとは、デジタル技術を活用して業務やサービスの在り方そのものを変革する取り組みで、人口減少や人手不足に直面する自治体では、行政手続きのオンライン化やデータ活用、スマートシティ構想などへの対応が急務です。GDXは、セミナーや実証事業の場を提供し、複数自治体が共通課題を共有できる仕組みを整えてきました。会員数250団体の突破は、こうした取り組みが一定の評価を得ていることをうかがわせますが、全国約1,700自治体全体から見ると、今後の拡大余地も大きい状況です。
GDXは、令和7年度に向けて公共会員と賛助会員の募集を続けており、会員基盤の拡大をてこに、より具体的な支援メニューや成功事例の横展開がどこまで進むかが焦点となります。各地で始まったデジタル化の動きが、一部の先進事例にとどまらず、持続可能な地域運営につながるかどうかが今後の注目点です。
【会員募集情報】
一般社団法人自治体DX推進協議会 令和7年度公共会員募集
一般社団法人自治体DX推進協議会 令和7年度賛助会員募集
一般社団法人自治体DX推進協議会 入会フォーム
一般社団法人自治体DX推進協議会 事務局（東京都港区北青山 アールキューブ青山3F 電話：03-6683-0106 メール：info@gdx.or.jp）
source: PR TIMES