IHIは2026年3月27日、北海道苫小牧地域を中心とする低炭素アンモニア供給拠点の整備計画が、「水素社会推進法」に基づく拠点整備支援制度の認定を受けたと明らかにしました。事業には北海道電力、三井物産、苫小牧埠頭も参画し、2030年度までの拠点構築を目標に掲げます。
認定は経済産業大臣と国土交通大臣によるもので、低炭素水素等（製造時のCO2排出を抑えた水素やアンモニア）の輸送・貯蔵などに必要なインフラ整備を支援する枠組みです。苫小牧は国際拠点港湾として内航船などを活用した広域供給が可能な立地とされます。
計画では、三井物産が調達する低炭素アンモニアを燃料または原料用途で利用する想定で、調達量は年間28万トンを見込みます。三井物産は関連して「価格差に着目した支援制度」でも2025年12月19日に認定を受けており、制度活用を通じたサプライチェーン形成が焦点になります。
北海道では次世代半導体工場や大型データセンターの立地が進み、将来的なエネルギー需要増が見込まれます。今後、拠点周辺に加えて道内外への供給も視野に検討を進め、低炭素アンモニアの大規模サプライチェーンの具体化が進むかが注目されます。
【関連リンク】
経済産業省（2026年3月27日付）参照URL: https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/hydrogen_society/carbon_neutral/index.html
三井物産「価格差支援制度」認定（米国低炭素アンモニア事業）URL: https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2025/1252552_14877.htm
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PRTIMES
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北海道苫小牧地域を中心としたアンモニア供給拠点に関する「拠点整備支援制度」の認定を取得