落とし物管理サービス「落とし物クラウドfind」を提供するfind(東京・港)は12月12日、導入先の交通事業者や商業施設で拾得された落とし物情報を、チャット機能「find chat」上で横断検索できるサービスを本格始動しました。2024年の落とし物届出数は約3,128万点に上り、問い合わせの分散が課題となっています。新機能は施設ごとに分かれていた遺失物情報を一元化し、落とし主が複数施設へ一括で照会できる仕組みで、事業者側の照会対応も減らします。同社は導入効果として返却率3倍、業務負担8割削減を挙げ、JR東日本、日本交通、東京モノレールも顧客ストレスや作業負担の軽減、訪日客対応の円滑化を利点として説明しました。今後は連携先の拡大を進め、3年以内に国内の遺失物カバー率40%を目指すとしています。

source: PR TIMES

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